皆様、こんにちは。
2児の子をもつパパです。昨日関東地方全域でM4〜M5程度の地震が発生しましたが、皆様のご家族、ご自宅はご無事だったでしょうか。電車や新幹線の運用一時停止や商業ビル、マンションのエレベータの稼働停止等、インフラに多少影響は出たもの、今のところ大きな被害が出ていないようですので、ひとまず安心といったところですね。
そこで今回は、今非常にホットであろう、「地震保険」に必要性について解説していきたいと思います。
地震保険とは
2011年に起こった東日本大震災を機に脚光を浴びてきた「地震保険」ですが、自己所有物件を所有されている方なら、加入されてる方も多いと思います。私も2016年に戸建マイホームを購入した際、火災保険と同時に地震保険に加入しました。そもそも地震保険とは、各民間保険会社が販売している保険商品一部で、地震による損害（火災・損壊・埋没・流失など）に対して、損害補填金を充当するものです。地震保険の大きな特徴としては、火災保険や損害保険と違い、単独で加入することができず、主契約となる火災保険の付帯契約としてでなければ加入出来ないといった点があげられます。
その他にも保証金額上限は、主契約である火災の50%となっていたり、契約期間は、2〜5年（最長）となっていて単年契約ができないなどさまざまな特徴があります。
地震保険の必要性
結論から申し上げますと「地震保険は不要」と考えます。その理由について、下記項目ごとのまとめてみました。
- 地震保険は金融再建でなく生活再建
不要な理由の１つ目は、地震保険はあくまで「生活再建」を目的として保険商品であるからです。例えば、1,000万円の火災保険加入した場合、付帯契約となる地震保険の保証額の上限は500万円です。500万円で戸建の家は建てれませんよね。例え、火災保険の保証金額を2,000万円にした仮定しても1,000万円の保証額にとどまります。また、起こるかどうか分からない不確実な事象に掛け捨ての保険料を支払いるづけるのは、家計への負担も大きく、現実的ではないと考えられます。
このように、火災保険の50%相当額の保証であるといった地震保険の特徴から、あくまで、地震の損害で家がなくなった、または、住めなくなったなった場合、ひとまずホテル暮らしで凌いでください的な、まさに生活再建の保険なのです。
- 全損条件が厳しい
不要な理由の2つ目は、保険金の支払条件が非常に厳しい点です。満額（火災保険金額の50%）の保険金の支払を受けるには、「全損」の認定を受ける必要があります。「全損」の定義は「損額額が建物時価の50%以下に下落」とあり、認定のハードルが意外と低いと感じるかもしれません。しかし、この全損、2011年の東日本大震災の規模の地震の際でも「全損」と認定されてたのは、おおよそ１〜２割程度で、そのほとんどが全損以下（大半損、小半損、一部損）の判定だったようです。
【参考】地震保険の仕組み → https://www.nihonjishin.co.jp/insurance/
日本地震保険株式会社 「地震保険の仕組み」より引用
昨今の建物構造自体も「制震、免震、耐震」と進化を続けていますので、「全損」の認定を受けるハードルいかに高いのかが実感できるのではないでしょうか。
- 保険料率の上昇
不要な理由の3つ目は、保険料の上昇です。地震大国の日本ですら、需要ともに、加入者、知名度も増えす続けているようですが、なぜか保険料もそれに比例し、上昇しています。
また、全体的な保険料上昇要因以外として、地震保険の更新時（次年度以降）は、新築特約や新規加入特約が除外され、初回契約時に比べ、保険料が上昇する点が挙げられます。私も経験しましが、初回契約（加入から5年間）時の地震保険料の年額はおよそ8,000円/年だったの対し、次回契約時の見積もりは、12,000円/年程となり、特約解除により、2~3割り程度上昇していました。（結果、契約更新はせず、現在は火災保険のみ加入しています。）
万一の備えは自己資金が鉄則
ここまで「生活再建」が目的の「地震保険」は加入が不要であると解説してきましたが、では万一の備えは？ということが避けては通れません。もし地震が起こって、「自宅が全損になってしまった！」となった場合に備え、生活防衛資金は自身で蓄えておくというのが鉄則になります。
今やNISAや積立NISA等で日本株やインデックスファンドで資産運用を行うのは当たり前の時代ですので、月々す少しずつでもよいので、積立投資をし資金の確保と運用を行うことが最善の防衛策だと考えます。
この先起こる分からに事象に毎月数万円の自己資金を保険会社に支払うより、万一に備えお金を貯めておくという方が自己資金の可視化もでき、よほど懸命な判断ですね。
まとめ
ちなみに私は2016年の戸建を購入し、初回契約時に地震保険（5年間）に加入しましたが、契約更新年度であった今年、地震保険を解約しました。現在は、従来支払ってた地震保険料相当額を毎月積立てNISAでインデクスファンドを購入しています。
解約したことにより、保険そのもの保証がなくなるリスクや不安は当初ありましたが、自身の考えで、資金を管理することで、「自分の資産は自分で守るという」意識が芽生え、自ら保険や金融の知識を学ぶ姿勢が変わったと感じ、今回の解約は自身にとって非常にプラスな判断になったと思っています。
以上がこれまで地震保険の必要性について、解説しきましたが、いかがだったでしょうか。
本記事がこれから地震保険の加入を検討されている方、または、解約を検討されている方へのご参考となれば幸いです。
それでは。
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